2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
しかも、農協改革と言いながら、現場の人たちからは農協解体と言われるような法律を通し、主要農作物種子法も廃止され、もう農業をやめろと言わんばかりの政策のオンパレードで本当に不安に思っている。 そうじゃないと。
しかも、農協改革と言いながら、現場の人たちからは農協解体と言われるような法律を通し、主要農作物種子法も廃止され、もう農業をやめろと言わんばかりの政策のオンパレードで本当に不安に思っている。 そうじゃないと。
この改革というのは、一連の農協改革、私たちは農協解体と呼んでいますけれども、その一環だということを指摘をして、次にまた質問したいと思います。 終わります。
本法案は、農業競争力強化に名を借りた農協解体のための法案であり、断じて容認できません。 農業者団体の努力義務規定が農協改革を迫る根拠になり、農協解体につながるとの懸念が本委員会で度々示されました。農協の事業で市場原理を追求することになれば、長い間我が国の農業、農村を支えてきた相互扶助の精神が失われてしまいます。
それにもかかわらず、本法案では、ＴＰＰなど農産物のさらなる関税撤廃のもとでも、輸入農産物と競争できる大規模化を推進し、農協解体をてこに政府が業界の再編に乗り出すものであり、農業競争力強化どころか、農業弱体化法案と言わねばなりません。 第一に、農業の持続的発展のためには、欧米で当然のように行われている再生産可能な生産費を補償する所得補償や価格保障こそ行うべきです。
○鈴木参考人 私は、この条項につきましては、一連の農業競争力強化プログラムの中で、農協改革、実質的な農協解体の方向性が出されていることと連動している。
例えば、十八日の参考人質疑の中でも四名の参考人がおいででしたけれども、香川洋之助ＪＡ広島中央会の会長でさえ、聞いた途端、見た途端に農協解体だなというふうに思ったんだそうです。ところが、いや、実はこれは農家の所得を増やすための改革だよということを聞いて、何となくそうかなということで聞く耳を持つようになったと、こういう公述がありましたね。
したがって、今回の改正案では、地域農協がその判断によって各種サービスを総合的に提供することができるという、こういう枠組みは何ら変えていないわけでございまして、一昨日ですか、参考人の質疑の中で、この第七条第二項が農協解体のための根拠条文であるという御指摘がございましたけれども、正直言いまして、非常に理解に苦しんでいるところでございます。
これが、農協が農協という運営ができなくなってしまえば、それこそ農協解体というふうになってしまうわけでありまして、この准組合員の問題については、利用規制をしない方向で進めることを強く指摘して、質問を終わります。
「「農協解体」の危機」という見出しでありました。また、農業委員会の存続や在り方についても大変厳しい意見があります。 これは多分規制改革会議の意見でありますので、農林水産大臣の意見とは異なるというふうに私は把握をしているところであります。これはちょっと通告をさせていただいてありますので、まあ見出しぐらいは読んでいただいているはずでありますので、農林水産大臣から見解をお伺いしたいと思います。
ところが、よくわからないんですが、これは六ページにありますけれども、インターネットから出したんですが、農協解体を改革のターゲットにしていると参議院議員の方が言って、反発が強まった、衆議院選挙中も、九州などの同党の前衆議院議員、どなたかわかりませんけれども、農協改革に否定的な主張を繰り返した、その報告から取り除かれているというようなことが書いてあるんですが、村上大臣、この議論はどのように進展しておるんでしょうか